近年、漁業法の改正に代表される水産政策の転換期にあたり、各所で新たな政策が立案、施行されています。弊社では、政策の立案にあたり必要となる基礎データの収集及び分析を行うとともに、当該政策によってもたらされる便益等の評価も行っています。これらにより効率的かつ効果的な政策立案をご支援しています。

各地の行政等は、地域の水産業振興に向けて総合的な構想・計画を策定し、それに基づいて振興策を講じていきます。近年は、地域の水産業関係者が主体的に振興策を計画し、実践する「浜の活力再生プラン」が展開されています。弊社では、こうした総合的な振興策の計画策定をご支援しています。また、直販事業や加工事業、陸上養殖事業等の実施にあたり、フィージビリティスタディを実施するとともに、事業規模の検討や事業の運営・収支計画等を含めた具体的な事業計画の策定もご支援しています。

燃油・養殖用餌飼料を始めとした漁業関連資材の高騰もあり、漁家・漁協の経営環境は厳しさを増しています。弊社では、経営分析に基づく漁家・漁協の経営改善計画の策定や、漁協合併、漁協自営事業の多角化など、漁家や漁協組織の経営構造の改善に向けた取組をご支援しています。

水産政策の転換に伴って、これまでにない新たな支援事業が創設されています。一方で、こうした支援事業も年度ごとに変化します。漁業者や漁協、水産加工業者をはじめとした水産関係者が支援事業等を活用する際には一定のノウハウが必要になることも多いです。弊社では、関係者の皆様の要望に応じ、適用可能な支援事業の精査、申請に必要な計画の立案、申請書・計画書の作成サポート及び、採択後の調査・分析・とりまとめ等に至るまで、ワンストップの支援を行っています。

漁業生産に不可欠な漁港や市場などの生産施設や、水産資源の保護・育成などに必要な魚礁・増殖場の整備など、水産基盤施設の整備にあたっての基礎調査や事前評価（費用対効果分析）等を行っています。

我が国は世界有数の水産物消費国です。また、世界の水産物消費量は右肩上がりで、マーケットは拡大しています。品質が良く国際的な評価も高い日本産水産物は、輸出も含めて国内外のマーケットにチャンスが広がっています。弊社では水産物の市場調査や流通構造の現状分析、マーケティング戦略の策定や実際のマーケティング活動、ブランド化等の付加価値化戦略等、依頼に応じた水産物の販売にかかる広範な支援を行っています。