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漁村振興と魚食普及などについて紹介しています。

会社情報

会社情報

企業理念

企業理念

 私たちは、『食と環境』をテーマとしたコンサルタントとその周辺業務を企業活動として展開しています。

『食』の根幹をなすのが農林水産業です。第1次産業は環境が健全に維持されて初めて成り立つ産業です。戦後、我が国は高度経済成長をとげ、世界有数の経済大国となりました。しかし、工業立国として今日の豊かな経済発展をとげた一方で、開発による自然環境のゆがみや、食を支える基盤が脆弱になったことは否めません。経済的な豊かさを実現した次の段階としてゆとりのある国民生活が求められているといえます。私たちは国土のバランスある発展と地域の活性化が必要であると認識しています。

 豊かな食を支える1次産業は、豊かで多様性のある自然環境が保全されて初めて成り立ちます。食の生産と環境保全はいわば一体のものなのです。私たちは国土の均衡ある発展に微力ながら関与し、社会に貢献することを企業活動の使命とします。

 食と環境の根幹は『水』と『土』。水土舎はこうした企業理念を表現するものとして命名されました。水土に根ざした持続的な経済の発展と地域の活性化を図るために私たちは活動していく所存です。

あいさつ

 弊社は、平成2年の設立以来、「食と環境」をテーマに、調査・コンサルタント活動を展開し、令和2年で設立30年を迎えました。

 漁業は、海の生態系を構成する生物を採取する産業であり、生態系サービスを享受する産業です。自然を克服することが工業の本質であるのに対し、漁業は自然との共生によって成り立っています。そのため、漁業の存立には、海の生態系が多様性に富み生態系を支える環境が健全であることが不可欠です。

 近年発展してきた魚類養殖は、多くの種苗と餌を漁業に依存していますから形を変えた漁業といえます。また、カキやホタテガイなどの二枚貝類、ワカメやノリなどの海藻類も、海の餌料プランクトンや栄養塩類を利用し、自然環境に大きく依存しています。

 四方を海に囲まれ、山地が7割を占めるわが国では、食料の多くを海に求めるのが合理的です。広い200カイリ水域を抱えるわが国ではえり好みをしなければ基本的に水産物の100%自給が可能です。

 里山は、高度成長期の生業の衰退によって荒廃してしまいましたが、沿岸域は今なお周囲からの圧力に抗して漁業という生業を維持しています。漁業者の生業を通じて藻場や干潟といった沿岸域の特徴的生態系が保全され、物質循環が維持されてきました。漁業という生業が維持してきた「里海」は国民にとってかけがえのない場なのです。

 しかし、漁業は自然に依存することを宿命としていることから経営は極めて不安定ですし、沿岸域の様々な環境改変や圧力によって漁業の存立基盤は揺らいでいます。漁業者の減少、高齢化の進行によって、これまで培ってきたわが国の伝統的な海洋利用は存亡の危機に瀕していると言っても過言ではありません。

 私たちは、日本の漁業と海を守ることを使命に企業活動を続けていきます。日本の漁業を守らなければなりません。日本の漁業を守ることは国民に対する水産物の安定供給を保証し、漁業・漁村の有する多面的機能の維持によって豊かな海を後世に伝えていくために極めて重要だからです。

 今後とも、より一層のご指導ご鞭撻をたまわりますようお願い申し上げます。


会社概要

会社名
株式会社 水土舎
代表者
代表取締役 麓 貴光
役員構成
代表取締役 麓 貴光
取 締 役 吉永 聡
取 締 役 乾 政秀
監 査 役 乾 和子
本社住所
神奈川県川崎市多摩区生田8-11-11
資本金
2,200万円
設立
平成2年 11月8日
社員数

29名  研究職 23名 

      ○本社    17名 (研究補助・パートタイマー8名を含む)

      ○広島営業所  2名

      ○横浜分室   4名 (研究補助・パートタイマー3名を含む)

        博士:1

        技術士:3

        潜水士:7

        生物分類技能検定水圏生物1(浮遊生物)1

      出向社員 3名

      事務職  3名(パートタイマー2名を含む)

平成2年11月
川崎市麻生区百合ヶ丘に資本金1,250万円で(株)水土舎を設立 乾政秀が代表取締役に就任
平成4年6月
資本金を2,200万円に増資
平成5年7月本社を麻生区上麻生に移転(平成7年10月 多摩区生田に本社社屋を建設、移転)
平成6年6月広島市に広島営業所を開設(平成10年6月 広島市中区千田町に移転)
平成13年6月水産基本法に基づく「水産業・漁村の多面的機能」の検討に着手
平成15年3月「多面的機能評価等にかかる調査報告書」を水産庁に提出
平成18年6月環境生態系保全活動の基礎調査に着手
平成21年度から「環境生態系保全対策」開始、平成25年度から「水産多面的機能発揮対策」となり現在も継続
平成22年6月JF全漁連と共同で、資源管理・漁業所得補償対策の基礎調査を実施
平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策(新積立ぷらす)」開始
平成23年6月乾政秀が最高顧問に就任、上田昌行が代表取締役に就任
平成27年7月横浜市磯子区に横浜分室を開設
令和元年7月(一社)全国海水養魚協会と共同で「養殖業成長産業化行動計画策定事業」を実施
令和2年7月、水産庁より「養殖業成長産業化総合戦略」が公表される
令和元年10月代表取締役に麓 貴光が就任。飲食事業「なぶら舎」を別会社化。
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